令和2年1月6日(月)の読売新聞朝刊に「外国籍の就学 包括支援」という見出しで文科省が2020年度から外国籍の子供の公立小中高への就学を包括的に支援うる方針を固めたとの記事がありました。(https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20200106-OYT1T50073/)
『「特定技能」に対応』、という小見出しにつられて読み進めてみると、
”19年4月には改正出入国管理・難民認定法が施行され、新たな在留資格「特定技能」が創設された。外国人労働者を5年間で最大34万人受け入れることを見込んでおり、今後さらに外国籍の子供は増えると見られている。”
と書かれています。
この点、「特定技能」の創設と外国籍の子供の増加を直接的に結び付けているようなのですが、私の理解では、入管法上、「特定技能」の在留者には「家族滞在」は認められていないので、仮に就学年齢の子供がいたとしても、「家族滞在」を申請することはできないと思います。
そう考えると、「特定技能」の創設によって、外国籍の子供が増えると結論づけるのはちょっと無理があるのでは？と個人的には思います。もちろん間接的には、いずれ影響が出てくるとは考えられますが。
賛否両論あると思いますが、日本に暮らす外国籍の子供たちの学習環境が整備される方向に動くこと自体は、日本の社会にとって良い方向性なのかも知れません。
とは言っても、やはりこの4月から（2020年度）というのは急ですし、それが実現するとなると、現場で日々子供たちと向き合っている学校関係者にとっては、これから対応が大変になりそうです。
そして、外国籍の子供たちの学校での受け入れ環境が整備される方向となれば、現在子供がいてもまだ日本に呼びよせていない「特定技能」以外で就労系の在留資格（技術・人文知識・国際業務、介護、接客や介護の特定活動など）を持つ外国籍の人にとっては、日本への呼びよせを積極的に検討する理由の一つになるかも知れません。
そうなれば、そうした外国人材を雇用している企業にとっても意外と影響が大きいかも知れません。このテーマも今後追いかけていきたいと思います。
